わが子にかぎって・・という家庭に限っていじめ自殺予備軍である中で、防止するための情報・対策法を発信。
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<理不尽クレーム>19教委が対応策 支援チームや研修で

 児童や生徒の親から理不尽なクレームや抗議が公立小中学校に寄せられている問題で、主要都市の教育委員会のうち、19教委が支援チームや職員研修などの対応策に乗り出していることが、毎日新聞の調べで分かった。東京都江戸川区教委では苦情件数が過去5年間で3.5倍と急増しており、教育現場が対応に苦慮している実態が改めて裏付けられた。
 全国の都道府県庁所在地や政令市、東京23区の教委などに、クレームの実態や対応策について尋ねたところ、75教委から回答があった。
 クレームは、「喫煙を注意されたが、人に迷惑をかけていないので指導は必要ない」といったものや「授業妨害をする児童の母を指導すると『先生に魅力がないから』と反論された」など子供の非を棚上げするケース、「不登校の子が家でストーブをけり倒した。学校が弁償してほしい」「いじめに遭う我が子を転校させるので、通学の交通費を出してほしい」「義務教育は無償なので野球部のユニホームは学校で洗濯すべきだ」と金品が絡む事例もあった。
 江戸川区教委では、苦情電話が▽02年度59件▽03年度87件▽04年度96件▽05年度156件▽06年度206件――と年々増え続け、今年度は3カ月間で89件と300件を超える勢いだ。教育現場では「クレームは実感として増えている」(仙台市)との受け止めが多い。
 これに対し、京都市教委は6月下旬、医師と弁護士、警察OBや臨床心理士の専門家らでつくる「学校問題解決支援チーム」の結成を発表した。北九州市教委は今月中にも、専門家による同様の支援を始める。福岡市教委は05年、元小学校校長と臨床心理士による「学校保護者相談室」を開設し、第三者の立場で両者の悩みを聞き、トラブルの早期解決を図る。東京都江戸川区や奈良市、広島市の各教委は、教師たちの相談に乗る教員OBを配置している。
 また、クレームに対応するため教員研修を行っているのは▽東京都練馬区▽堺市▽徳島市▽佐賀市の各教委。広島県教委は研修で親に扮(ふん)した教師を相手に応対する訓練を実施。岩手県教委は苦情対応マニュアルを昨年作り、大阪市も今年度中に手引書を作成する。
■保護者の非常識なクレームの例■
・写真の中央に自分の子供が写っていない
・休んだ1週間分の給食費を返してほしい
・給食が必要だと言った覚えはないので、給食費は払わない
・登下校時に友達とトラブルになるので、学校が送り迎えしてほしい
・クラスに気に入らない子がいる。その子を別のクラスに替えてほしい
・参観日に授業を録音した親が「先生の授業はここがよくない」と指摘

ヤフーニュースから引用








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