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校長支える学校組織期待 教育3法 「副校長」「主幹」配置
6月21日8時0分配信 産経新聞


 教育改革関連3法が20日、成立した。このうち改正学校教育法では学校側が、教頭より権限の強い「副校長」と、中間管理職的な立場となる「主幹」を配置できるよう規定された。現在の教員組織は校長、教頭といった一部の管理職と一般教員から成る「なべぶた型」。これが副校長、主幹の配置によって「ピラミッド型」に転換され、「校長のリーダーシップを支えられるようになる」と関係者は期待を寄せている。

 教育現場では近年、いじめや保護者のクレームへの対応など通常の授業以外の業務が増大傾向にある。こうした業務に対処するには、校長の強いリーダーシップのもと、学校側の組織的対応が必要だが、校長を支える態勢は十分ではない。校長を補佐する教頭も、昨年度の残業時間が一般教員より1日平均1時間多く、いま以上の仕事量を求めるのは困難だ。

 こうした現状を踏まえ、改正学校教育法では、学校側に教頭より権限が大きい副校長や中間管理職的立場となる主幹の配置を規定。導入されれば教頭の負担が軽減されるほか、「管理職が外部折衝を受け持ち、一般教員が授業や子供の指導に専念することで、教育内容の充実が期待できる」(中教審委員の田村哲夫・渋谷教育学園理事長)と指摘する。

 すでに副校長、主幹制度を導入している東京都では、副校長の仕事は教頭とほとんど変わらないものの「対外的に学校代表という印象が高まり、職員のやる気を引き出した」(都教育委員会)という。

 一方、選考試験に合格しなければならないうえ、38歳以上という受験年齢のある主幹は人材難だ。都内で全公立学校に複数配置するには約6100人が必要だが、これまでに配置されたのは4200人余り。校務も兼ねて多忙になるが、年収は一般教員と比べ25万円程度しか増えないという待遇への不満もある。このため都教委では、今年度から受験年齢を2歳引き下げ36歳とし、待遇改善にも乗り出している。

 ただ、副校長、主幹の配置が全国的な広がりをみせるかどうかは不透明だ。小規模校の教師からは「管理職より一般教員をもっと増やしてほしい」という声も出ている。

ヤフーニュースから引用








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