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教育3法成立へ 管理強化に懸念強く 学校現場や保護者ら 実効性を不安視も

 「教育再生」に向けて安倍政権が最重要法案と位置付ける教育改革関連3法案が参院委員会で19日可決され、20日にも成立の見通しになった。果たして教育改革に結びつくか。九州の教育現場や保護者からは歓迎の声も聞かれたが、現場に対する管理強化への懸念も根強く、実効性を不安視する意見も目立った。

 「教育再生は待ったなし」と安倍晋三首相が強調し、胸を張った3法案だが、福岡市の小学校長(57)は「具体像が見えにくい。実効性は今後の運用次第だろう」と慎重だ。同市の男性中学教諭(48)も「教育で重要なのは法律や制度ではなく、教師の人間性」と指摘し、法案の評価を保留。福岡県田川市の中学生の母親(37)は「今の教育に問題があるとの認識はいいが(教育再生会議がゆとり教育を見直すなど)国の方針がころころ変わるのもどうか」と戸惑う。

 3法案では教員免許法改正案に関心が集中。

 終身制の免許を10年ごとに更新し、更新時に30時間の講習を義務付けるが、同県筑豊地区の中学校長は「締めつけが厳しくなり、教員の個性が今以上になくなりそう」と危惧(きぐ)する。同県大牟田市の50代女性小学教諭は「講習に時間を取られ、現場が教師を育てるという原則が損なわれる」と懸念。熊本市の男性中学教諭(52)は「負担が増し、疲れ果てて辞める先生もいるのでは」、同市の中学生の父親(42)も「講習中の授業はどうなるのか。子どもへの影響が心配」と困惑する。

 一方で、長崎市の小4の母親(31)は「教師が危機感を持つのは大切」と歓迎。北九州市の小学校長(56)も「教師も学ぶべきだ」と賛同する。

 副校長、主幹教諭などを新設できる学校教育法改正案では評価が分かれた。大分県の男性小学教諭(47)は「教師は“平社員”時代が長すぎる。学校経営の視点から段階を踏んで校長になった方がいい」と歓迎。佐賀県伊万里市の小3の母親(38)は「管理職にゴマをする人が就くと、いじめなどを隠しそうだ」、北九州市の小4の父親(51)も「親や教委の顔色をうかがう特色のない教育にならないか」と懸念する。

 法案が成立すれば、学習指導要領の改定なども進められる。長崎市の中学校長(57)は「学校が独自の教育実践にエネルギーを費やせるよう、現場を見据えた法の運用が肝要だ」と提言する。

ヤフーニュースから引用








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