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教育3法案 野党抗議の中、参院委で可決 20日成立へ

 安倍晋三首相が今国会の最重要法案と位置付ける教育関連3法案は19日夕の参院文教科学委員会で、採決に反対する野党理事らが委員長席に詰め寄り抗議する中、自民、公明両党の賛成多数で可決された。20日の参院本会議で可決、成立する見通し。採決に当たり自民、公明両党は「教育予算の一層の拡充」など22項目の付帯決議案を提出し、可決された。民主党の対案など4法案は採決されなかった。
 可決された3法案は学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の各改正案。首相は同委の総括質疑で「経済がグローバル化する中で、世界で競争に勝ち抜くたくましさも必要だ。競争力とたくましさと美しい心のバランスを達成するのも教育の役割ではないか」と答弁した。
 学校教育法改正案は、義務教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との「愛国心」表記を盛り込んだほか、副校長などのポストを創設する。地方教育行政法改正案は、教育委員会に対する国の指示・是正要求権を新設し、99年の地方分権一括法で廃止した「是正命令権」を事実上復活させるもの。都道府県知事が行う私学行政への教委の助言・援助規定も設ける。
 教員免許法改正案は、教員免許の有効期間を10年とした上で免許更新制を導入するもので、09年度から教員免許の更新制度をスタートさせ、現職の教員にも講習修了を課す。
 首相は1月24日、相次ぐいじめ自殺事件、高校での履修単位不足問題が発覚したことを受け、3法案提出を表明。その後文部科学相の諮問機関、中央教育審議会での異例の集中審議を経て、政府は3月30日に3法案を国会に提出。法案は5月18日に衆院を通過した。

ヤフーニュースから引用








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