わが子にかぎって・・という家庭に限っていじめ自殺予備軍である中で、防止するための情報・対策法を発信。
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いじめ把握できないまま自殺予告日、警戒続ける

 いじめを受けており、状況が変わらなければ11日に学校で自殺するとの手紙が伊吹文部科学相に届けられたのは6日。文科省は各地の教委などに調査を求めたが、当てはまる事例を把握できないまま11日が過ぎた。同趣旨の手紙は6日のあとも複数、同省に届いた。大半のケースで特定はできておらず、いじめの実態把握の難しさが浮き彫りになっている。

 6日届いた手紙の消印には「豊」の文字があった。文科省が、投函(とうかん)された可能性が高いとしている東京都豊島区では、11日朝から区内31の全小中学校で、校長らが待機。区教委の指導主事4人も各校を手分けして見回った。区内の目白、巣鴨、池袋の各署も、生活安全課の担当者らを多い署では15人投入し、学校周辺の警戒などに当たった。

 豊島区教委は10月中旬、いじめを苦に北海道の小学生と福岡県の中学生が自殺した問題を受け、いじめの実態調査を始めていた。調査では、小学校から2件、中学校から3件、「いじめがある」と報告があった。ただ、その中には今回の手紙の内容に合うものはなかったという。

 市内に「豊」を含む消印の集配局がある愛知県豊橋市の市立中部中学校。7日、学校生活への満足度を聞く定期的なアンケートを実施した。「クラスの人から無視されていないか」「部活でいじめられていないか」などの項目があった。その回答内容によって、担任が悩みを聞くなどしたという。

 文科相あてには10日にも、自分も自殺するとの内容の手紙が複数届いた。うち1通の消印は「町田」。

 東京都町田市教委は、市内すべての小・中学校に緊急にいじめに関する情報収集を指示した。11日時点で、手紙の趣旨に沿ういじめは把握していないという。

 なぜ手紙を出したいじめ被害者を見つけられないのか。森田洋司・大阪樟蔭女子大学長(社会学)は、教育現場では子どもがいじめを訴えても、深刻に受け止めないなど、被害を軽く見る傾向もあるという。森田学長は手紙の内容が事実だという前提で「大騒ぎになったので、子どもが言い出しにくくなったということがあるのではないか。この件だけにとどまらず子どものメッセージを受け止めていくようにすることが大切だ」と呼びかける。

 東京成徳大の深谷昌志教授(教育社会学)は、豊島区が10月中旬に実施した調査によるいじめの件数を、少なすぎると指摘する。「どの程度の状況からがいじめなのか、そのとらえ方にもよるが、経験則で言えば、すべての学校で複数のいじめがあると考えなければいけない。(豊島区は)実態が十分に把握できていないということだろう。いじめによる自殺は過去にも社会問題となった時期があるが、結局、教育現場は何も学んでこなかったのかもしれない」と話した。

ヤフーニュースから引用








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